★委託保証金

委託保証金
信用取引口座開設後、信用取引を行う際、
委託保証金と呼ばれる担保を信用取引口座に預け入れます。
委託保証金の最低金額（最低委託保証金）は法律で30万円に規定しています。
委託保証金には現金以外に代用有価証券（株式や国債等の有価証券）を
充てらますが、この場合は代用有価証券の担保価値（委託保証金額）は
時価の80%程度としている証券会社が多いようです。
委託保証金率は、委託保証金の信用取引可能額（信用建て余力）に対する
割合で、証券会社によって異なりますが、
法律では30％以上（取引のレバレッジが約３倍）に制限しています。
また、最低委託保証金率は、委託保証金の信用取引可能額（信用建て余力）
に対する最低割合で、これも証券会社によって異なりますが、
法律では20％以上に制限されています。
多くの証券会社ではこれを30％以上の設定にしています。
委託保証金率の計算方法は、次式のようになります。

委託保証金率　= 実質保証金 ÷ 建代金合計 × 100 (%)
実質保証金 　 = 信用取引担保 −（評価損 + 決算損 + 諸経費）
信用取引担保 = 委託保証金現金 + 代用有価証券評価額
建代金合計 = 信用買い代金合計 + 信用売り代金合計

低委託保証金率が最低委託保証金率を下回った場合には、
追加保証金（担保）の差し入れ義務（通称「追証」）が発生し、
期日までに追加保証金（担保）を差し入れなければ、
大きく含み損を抱えていても、証券会社によって強制的に
信用建て（信用売りと信用買い）全部を一気に反対売買して
決済されてしまいます。したがって、損切りとなり、評価損を現実の損として
確定することになります。
信用取引を利用して相場で勝ち続け、生き残るためには、
この“追証”を絶対に発生させないようにすることがキーポイントとなります。
そのためには、自分の内に潜む“欲”を上手くコントロールして、
取引可能資金額すべてを取引せず、余力を残すことが第一です。
このためには、自分独自の売買基準と規則を作り、
文章として記録することによって、「神に従うかのごとく従う」
というスタンスでそれを守り通すことが絶対に必要です。

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★信用取引の種類

信用取引の種類
信用取引には、証券会社から投資資金を借りて株式を買う
“信用買い”と、株券を借りてそれを売る“信用売り（空売り）”
の２種類があります。信用買いの場合は、買った株式の値段よりも
高い値段で売れば、その差額分が利益となり、
信用売りの場合は、売った値段よりも安い値段で買い戻せば、
その差額分が利益となります。
また、信用取引には、制度信用取引と一般信用取引という2種類があります。
制度信用取引は、証券取引所が一定の基準で選択した銘柄を扱い、
金利（または貸株料）や返済期限も一律に定められています。
買い方の金利は1.5%から３%程度、売り方の貸株料は1.15%程度、
返済期限はどちらも6ヶ月となっています。　　　
また、制度信用取引では、信用取引のために株式や資金の貸出しを
専門に行っている証券金融会社から、証券会社が株式や資金を調達して
投資家に貸し出し、投資家から金利（または貸株料）を徴収する
仕組みをとっています。
一方、一般信用取引は、各証券会社が独自の裁量で金利や返済期限
などを設定することが認められたもので、
返済期限が制度信用取引に比べてかなり長め（3年や無期限等）
に設定されています。金利や貸株料も制度信用取引と比べて
若干高めの設定となっています。
証券会社の取り扱う対象銘柄も証券会社が独自に定めたものとなりますが、
信用買いについては制度信用取引銘柄ではない銘柄を含め
全銘柄が対象となっていることが多くあります。
一方、信用売りについては扱っていない証券会社も多く、
扱っている証券会社でも取扱対象銘柄は限定的になっています。
「SYSTEM WEEK TRADE」では、
信用買いは、無期限の一般信用取引。
信用売りは、制度信用取引を利用しています。

★信用取引口座開設

信用取引口座開設
　信用取引とは、現金や有価証券等を担保に現金や株式を
証券会社から借りて、担保価値（担保評価額）の３倍まで
株の売買取引を行うことが可能な投資手法のことです。
信用取引を行うためには、証券総合口座に信用取引口座を開設し、
口座に委託保証金（担保）として法律で定められた
最低保証金の３０万円以上を現金、または代用有価証券
（株式や国債等の有価証券）等で入金（入庫）します。
信用取引口座を開設すたるためには、
開設を希望する証券会社に現物株式取引口座（証券総合口座）を
開設していることが必要条件となります。
信用取引口座開設の手順は、証券総合口座からネットで
信用取引口座開設を申し込みます。
まずは、信用取引する際の規則やリスク等が書かれた文章がありますので、
必ず読んで内容を確認してください。
内容を確認・納得したら、名前、住所、電話番号、メールアドレス、
あなたの投資経験、純資産額、年収、等のアンケートに答え、
電話面接がある証券会社では電話面接の希望日時を
所定のフォーマットに入力し、証券会社に「送信」してください。
後日、希望日時に証券会社から電話があり、
株式経験や資産の額など簡単な内容の質問と信用取引の規則についての
説明などをしてくれます。
電話面接のない証券会社の審査に合格した場合、
１週間〜１０日程度で口座開設申込書（信用取引口座設定約諾書、
インターネット信用取引に関する覚書、信用取引規則集等）
が郵送されるので、「信用取引口座設定約諾書」に署名と押印し、
4000円の収入印紙を張って返信してください。
この後、合格した場合は上記説明の手順通りです。
不合格の場合でも通知されますが、原則的にその理由は教えてもらえません。
一般的に不合格になる理由は、経験や純資産の少なさに原因があると
推測できますが、仮に不合格になった場合でも、その後、経験を積み、
準資産を増やして、何度でも申し込みできます。
また、証券会社によっても信用取引口座開設条件が違いますので、
他の証券会社の申し込みも検討してください。
書類の返信後から、更に約１週間〜１０日程度で口座開設の
メールが届きますので、その内容を確認してください。
信用取引口座が開設できた時点で、自分の証券会社の資金は保証金に変わり、
現物株式等すべて委託保証金の代価有価証券になります。

★証券総合口座（投資情報とツール、各種サービス）

★証券総合口座（投資情報とツール、各種サービス）
　投資情報とツールには、無料と有料のものがあります。
無料投資情報は、国内主要指標で、日経平均、日経平均先物、ＴＯＰＩＸ、
ＪＡＳＤＡＱ平均、ＪＡＳＤＡＱ指数、Ｊストック、長期国債先物、
マザーズ指数、ヘラクレス指数等の情報が得られます。
海外主要指標は、米ＮＹダウ、米ＮＡＳＤＡＱ、英ＦＴＳＥ１００、
独ＤＡＸ３０、香港ハンセン等の指標や指数の情報が得られます。
ランキング情報では、各種国内及び海外市場の値動き、出来高、売買代金、等の情報が得られます。外国為替では、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、
ＮＺドル、カナダドル等の対円レートやクロスレートの他、為替ニュース等の情報が得られます。
その他、マーケット、株式、債券に関するニュースや
各種マーケットコメント等の情報も得られます。
無料投資ツールは、ある一定の条件を満たしていれば、
リアルタイム・トレーディングツールが使用可能です。
また、投資情報やサービスに関するメールマガジン、国内株式約定結果通知メール、指定国内株式が登録した「株価」「前日比」「出来高」に達した時、
リアルタイムでメール通知するスマートアラート（最大１００件登録可能）、
スクリーニング（銘柄条件検索）、銘柄業種別検索、株主優待検索等の
各種検索サービスが利用できます。
有料投資情報は、メール等でのニュース配信サービスや、
株式新聞の情報ネットワークを駆使した独自情報を、
PC・モバイル両チャネルに提供するサービス等があります。
有料投資ツールは、豊富なチャート機能やポートフォリオ機能を備えた
リアルタイム株価・チャート等のレーディングツールが有ります。
また、QUICK社の豊富な証券・金融データサービスと
アナリストレポートを癒合させた、日本初のインターネット証券･金融リサーチレポートサービス
「QUICKリサーチネット」等があります。
各種サービスでは、即時入金サービスや、外出先からでもモバイル端末
を使って国内株式・外国為替保証金・先物オプション等の取引ができる
モバイルトレード（携帯端末取引）、ATMから総合口座に入出金できる
キャッシュカードサービス、「各種取引報告書」・「取引残高報告書」などの
電子交付サービス等、その他にも多種多様な数々のサービスが利用できます。