★信用売り

信用売り
信用売り（空売り）は、株価下落時に利益を上げることが可能な取引で、
証券会社から株式を借り入れ、それを市場で売却し、
売却代金は証券会社が管理し、制度信用取引では６ヶ月以内に
この株式を買い戻し、売値と買値の差額を決済します。
空売りは、売値より株価が下落すれば利益となり、
倒産等によって株式が無価値となった場合には、
売値額相当分の最大利益となります。
一方、売値より株価が上昇すれば、その上昇分だけ無制限に損失が発生し、
失敗した時には最も資産を失う危険性の高い取引です。
投資家は証券会社に対して、売買の手数料以外に、
貸株料や逆日歩等の諸費用を支払います。
これ以外に、空売りとその返済買いが配当権利日をまたいだ場合は、
配当金に相当する額を証券会社に支払わなければなりません。
一方、信用売りの代金は証券会社に預けることになるので、
これに対して証券会社から金利（日歩）を受け取ることができます。
空売りに伴う“逆日歩”とは、信用取引において、
証券金融会社で株式が不足した場合に、
株式を調達するためにかかる費用のことで、
空売りしている人からその費用を追加徴収する株式品貸し料のことです。
ここで証券金融会社とは、信用取引の決済に必要な資金、または
株式を証券取引所の正会員となっている証券会社に貸すことや、
個人や法人に対して有価証券を担保に資金を貸すことを業務とする
会社のことです。金融商品取引法156条の24による免許制で、
資本金1億円以上の一定要件を満たす株式会社が免許を受けることができます。現在、日本証券金融（日証金）、中部証券金融（中証金）、
大阪証券金融（大証金）の3社があります。
証券会社と証券金融会社との貸借取引では、
貸株残高が融資残高を超えて株式不足が発生した場合、
証券金融会社はその不足株式を第三者（機関投資家等）から
品貸料を支払って調達し、投資家に供給します。
何らかの原因で、ある特定株式の空売りが急激に増加した場合、
貸し出す株式が極端に不足して需給バランスが崩れます。
逆日歩はこれを調整するために、空売りしている人から
株式の上乗せ品貸し料を追加徴収することで、
空売りの総数量を減少させ、需給バランスをコントロールすることが狙いです。逆日歩のついた銘柄を制度信用取引で空売りしている人は、信用買いを
している人に受渡日から返済期日の受渡日前日までの累計品貸料を
品貸料として支払います。
自分の取引銘柄に逆日歩が発生すると、
その取引コストが大きな負担となりますので、
なるべく逆日歩が発生しにくい、時価総額が比較的大きな
大型株式を売買銘柄として選択することをお勧めします。
　空売りでは、反対売買（信用返済買い）により差金を決済しますが、
それ以外に、借入れた株式を、同銘柄保有株式または
新規に同銘柄現物株式を買い、これを差し入れ（品渡し、または現渡し）
するといった現物決済方法もあります。
　制度信用取引では、信用取引のために株式の貸出しを専門に行っている
証券金融会社より、証券会社が株式を借入れ、投資家に供給していますが、
制度信用取引全銘柄を対象としているものではありません。
ある一定の基準を満たした一部の銘柄のみが貸株を認められていて、
この空売り可能な銘柄を特に“貸借銘柄”と言います。
「SYSREM WEEK TRADE」では、現物保有株式を保険として利用し、
空売りを行いますので、空売り数量が保有株式数以内であれば100%安全な取引が可能です。現物株式と空売りの組み合わせ取引を、「信用売りツナギ」と言いますが、「信用売りツナギ」には、後述する株式買値のコストダウンや利益確保等の売買目的で活用されています。

★信用買い

信用買い
信用買いは、株価上昇時に利益を上げることが可能な取引で、
証券会社から資金を借りて株式を買い、買った株式は証券会社が保管し、
定められた期日内（制度信用取引で６ヶ月、一般信用取引で無期限等）に
この株式を売り、買値と売値の差額を決済します。
当然のことですが、信用買値より株価が上昇すれば上限なく利益となりますが、
株価が下降し、最悪、会社が倒産等により無価値となった場合には、
買値額相当分の最大損失となります。
信用取引で売買した株式は名義の書き換えを行うことはできず、
配当金を受け取ることもできません。
この場合、証券会社より「配当調整金」として
配当金相当の金額を受け取ることは可能です。
「SYSTEM WEEK TRADE」では、現物保有株式を担保として、
信用買いを行いますが、これが「SYSTEM WEEK TRADE」で
最もリスクの高い取引となります。
株価が下落すると、現物保有株式の担保価値（時価の80％）が
すぐに減少し、委託保証金率も信用買い建て数量に依存して
一気に減少し、最低委託保証金率を下回れば追証が発生し、
追加担保を差し入れるか、投げ売り（損切り）しなければならない
状況に追い込まれます。しかしながら、この状況は最大のリスクである一方、
最大のチャンスで、絶好の買い場ともなります。
そこで追証を回避して、次の株価上昇まで持ちこたえるために、
次の３つのことを行います。
1・・・信用買いを始める基準（株価）を明確にすることです。
例えば、年初来安値発生時からとか、年初来安値の10％高以下から等、
独自の取引銘柄にあった基準を明確化することです。
この基準以下にならなければ、絶対に信用買いをしないことです。
2・・・基準株価以下になったら、一気に信用買いをしないで、
分割しながら信用買いを行うことです。
分割方法は、一回の分割数量を一定にした等分割と、
株価が安くなる程、分割数量を増やす不等分割当を利用します。
当然、後者の方では平均買値が有利になり、後々利益を確保
し易くなります。
3・・・信用買いの数量を明確化することです。
この数量が委託保証金率に一番大きく影響します。
信用買いの数量が少なければ、株価が信用買い値の半分以下に
なっても余裕で持ちこたえられますが、数量が信用取引可能額
（信用建て余力）一杯になると、少しの株価下落でもすぐに
委託保証金維持率が最低委託保証金維持率に達し、追証が発生します。
従って、信用買い数量を株価と委託保証金維持率から計算して、
手持ち資金までといったような独自の基準を作ることが非常に重要となります。

★経済的自由になるための基礎概念

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★委託保証金

委託保証金
信用取引口座開設後、信用取引を行う際、
委託保証金と呼ばれる担保を信用取引口座に預け入れます。
委託保証金の最低金額（最低委託保証金）は法律で30万円に規定しています。
委託保証金には現金以外に代用有価証券（株式や国債等の有価証券）を
充てらますが、この場合は代用有価証券の担保価値（委託保証金額）は
時価の80%程度としている証券会社が多いようです。
委託保証金率は、委託保証金の信用取引可能額（信用建て余力）に対する
割合で、証券会社によって異なりますが、
法律では30％以上（取引のレバレッジが約３倍）に制限しています。
また、最低委託保証金率は、委託保証金の信用取引可能額（信用建て余力）
に対する最低割合で、これも証券会社によって異なりますが、
法律では20％以上に制限されています。
多くの証券会社ではこれを30％以上の設定にしています。
委託保証金率の計算方法は、次式のようになります。

委託保証金率　= 実質保証金 ÷ 建代金合計 × 100 (%)
実質保証金 　 = 信用取引担保 −（評価損 + 決算損 + 諸経費）
信用取引担保 = 委託保証金現金 + 代用有価証券評価額
建代金合計 = 信用買い代金合計 + 信用売り代金合計

低委託保証金率が最低委託保証金率を下回った場合には、
追加保証金（担保）の差し入れ義務（通称「追証」）が発生し、
期日までに追加保証金（担保）を差し入れなければ、
大きく含み損を抱えていても、証券会社によって強制的に
信用建て（信用売りと信用買い）全部を一気に反対売買して
決済されてしまいます。したがって、損切りとなり、評価損を現実の損として
確定することになります。
信用取引を利用して相場で勝ち続け、生き残るためには、
この“追証”を絶対に発生させないようにすることがキーポイントとなります。
そのためには、自分の内に潜む“欲”を上手くコントロールして、
取引可能資金額すべてを取引せず、余力を残すことが第一です。
このためには、自分独自の売買基準と規則を作り、
文章として記録することによって、「神に従うかのごとく従う」
というスタンスでそれを守り通すことが絶対に必要です。

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