経済的自由への旅立ち〜これであなたも億万長者

経済的自由になるための基礎概念です。是非一度ご覧ください！
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委託保証金
信用取引口座開設後、信用取引を行う際、
委託保証金と呼ばれる担保を信用取引口座に預け入れます。
委託保証金の最低金額（最低委託保証金）は法律で30万円に規定しています。
委託保証金には現金以外に代用有価証券（株式や国債等の有価証券）を
充てらますが、この場合は代用有価証券の担保価値（委託保証金額）は
時価の80%程度としている証券会社が多いようです。
委託保証金率は、委託保証金の信用取引可能額（信用建て余力）に対する
割合で、証券会社によって異なりますが、
法律では30％以上（取引のレバレッジが約３倍）に制限しています。
また、最低委託保証金率は、委託保証金の信用取引可能額（信用建て余力）
に対する最低割合で、これも証券会社によって異なりますが、
法律では20％以上に制限されています。
多くの証券会社ではこれを30％以上の設定にしています。
委託保証金率の計算方法は、次式のようになります。

委託保証金率　= 実質保証金 ÷ 建代金合計 × 100 (%)
実質保証金 　 = 信用取引担保 −（評価損 + 決算損 + 諸経費）
信用取引担保 = 委託保証金現金 + 代用有価証券評価額
建代金合計 = 信用買い代金合計 + 信用売り代金合計

低委託保証金率が最低委託保証金率を下回った場合には、
追加保証金（担保）の差し入れ義務（通称「追証」）が発生し、
期日までに追加保証金（担保）を差し入れなければ、
大きく含み損を抱えていても、証券会社によって強制的に
信用建て（信用売りと信用買い）全部を一気に反対売買して
決済されてしまいます。したがって、損切りとなり、評価損を現実の損として
確定することになります。
信用取引を利用して相場で勝ち続け、生き残るためには、
この“追証”を絶対に発生させないようにすることがキーポイントとなります。
そのためには、自分の内に潜む“欲”を上手くコントロールして、
取引可能資金額すべてを取引せず、余力を残すことが第一です。
このためには、自分独自の売買基準と規則を作り、
文章として記録することによって、「神に従うかのごとく従う」
というスタンスでそれを守り通すことが絶対に必要です。

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infotopから「SYSTEM WEEK TRADE」 PDFファイルを
定価48,800円から半額の24,400円にて新規販売しました。
これに伴い他の一部ASPからの販売価格も同様に半額としました。
この機会をお見逃しなく！！
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信用取引の種類
信用取引には、証券会社から投資資金を借りて株式を買う
“信用買い”と、株券を借りてそれを売る“信用売り（空売り）”
の２種類があります。信用買いの場合は、買った株式の値段よりも
高い値段で売れば、その差額分が利益となり、
信用売りの場合は、売った値段よりも安い値段で買い戻せば、
その差額分が利益となります。
また、信用取引には、制度信用取引と一般信用取引という2種類があります。
制度信用取引は、証券取引所が一定の基準で選択した銘柄を扱い、
金利（または貸株料）や返済期限も一律に定められています。
買い方の金利は1.5%から３%程度、売り方の貸株料は1.15%程度、
返済期限はどちらも6ヶ月となっています。　　　
また、制度信用取引では、信用取引のために株式や資金の貸出しを
専門に行っている証券金融会社から、証券会社が株式や資金を調達して
投資家に貸し出し、投資家から金利（または貸株料）を徴収する
仕組みをとっています。
一方、一般信用取引は、各証券会社が独自の裁量で金利や返済期限
などを設定することが認められたもので、
返済期限が制度信用取引に比べてかなり長め（3年や無期限等）
に設定されています。金利や貸株料も制度信用取引と比べて
若干高めの設定となっています。
証券会社の取り扱う対象銘柄も証券会社が独自に定めたものとなりますが、
信用買いについては制度信用取引銘柄ではない銘柄を含め
全銘柄が対象となっていることが多くあります。
一方、信用売りについては扱っていない証券会社も多く、
扱っている証券会社でも取扱対象銘柄は限定的になっています。
「SYSTEM WEEK TRADE」では、
信用買いは、無期限の一般信用取引。
信用売りは、制度信用取引を利用しています。

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信用取引口座開設
　信用取引とは、現金や有価証券等を担保に現金や株式を
証券会社から借りて、担保価値（担保評価額）の３倍まで
株の売買取引を行うことが可能な投資手法のことです。
信用取引を行うためには、証券総合口座に信用取引口座を開設し、
口座に委託保証金（担保）として法律で定められた
最低保証金の３０万円以上を現金、または代用有価証券
（株式や国債等の有価証券）等で入金（入庫）します。
信用取引口座を開設すたるためには、
開設を希望する証券会社に現物株式取引口座（証券総合口座）を
開設していることが必要条件となります。
信用取引口座開設の手順は、証券総合口座からネットで
信用取引口座開設を申し込みます。
まずは、信用取引する際の規則やリスク等が書かれた文章がありますので、
必ず読んで内容を確認してください。
内容を確認・納得したら、名前、住所、電話番号、メールアドレス、
あなたの投資経験、純資産額、年収、等のアンケートに答え、
電話面接がある証券会社では電話面接の希望日時を
所定のフォーマットに入力し、証券会社に「送信」してください。
後日、希望日時に証券会社から電話があり、
株式経験や資産の額など簡単な内容の質問と信用取引の規則についての
説明などをしてくれます。
電話面接のない証券会社の審査に合格した場合、
１週間〜１０日程度で口座開設申込書（信用取引口座設定約諾書、
インターネット信用取引に関する覚書、信用取引規則集等）
が郵送されるので、「信用取引口座設定約諾書」に署名と押印し、
4000円の収入印紙を張って返信してください。
この後、合格した場合は上記説明の手順通りです。
不合格の場合でも通知されますが、原則的にその理由は教えてもらえません。
一般的に不合格になる理由は、経験や純資産の少なさに原因があると
推測できますが、仮に不合格になった場合でも、その後、経験を積み、
準資産を増やして、何度でも申し込みできます。
また、証券会社によっても信用取引口座開設条件が違いますので、
他の証券会社の申し込みも検討してください。
書類の返信後から、更に約１週間〜１０日程度で口座開設の
メールが届きますので、その内容を確認してください。
信用取引口座が開設できた時点で、自分の証券会社の資金は保証金に変わり、
現物株式等すべて委託保証金の代価有価証券になります。

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★証券総合口座（投資情報とツール、各種サービス）
　投資情報とツールには、無料と有料のものがあります。
無料投資情報は、国内主要指標で、日経平均、日経平均先物、ＴＯＰＩＸ、
ＪＡＳＤＡＱ平均、ＪＡＳＤＡＱ指数、Ｊストック、長期国債先物、
マザーズ指数、ヘラクレス指数等の情報が得られます。
海外主要指標は、米ＮＹダウ、米ＮＡＳＤＡＱ、英ＦＴＳＥ１００、
独ＤＡＸ３０、香港ハンセン等の指標や指数の情報が得られます。
ランキング情報では、各種国内及び海外市場の値動き、出来高、売買代金、等の情報が得られます。外国為替では、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、
ＮＺドル、カナダドル等の対円レートやクロスレートの他、為替ニュース等の情報が得られます。
その他、マーケット、株式、債券に関するニュースや
各種マーケットコメント等の情報も得られます。
無料投資ツールは、ある一定の条件を満たしていれば、
リアルタイム・トレーディングツールが使用可能です。
また、投資情報やサービスに関するメールマガジン、国内株式約定結果通知メール、指定国内株式が登録した「株価」「前日比」「出来高」に達した時、
リアルタイムでメール通知するスマートアラート（最大１００件登録可能）、
スクリーニング（銘柄条件検索）、銘柄業種別検索、株主優待検索等の
各種検索サービスが利用できます。
有料投資情報は、メール等でのニュース配信サービスや、
株式新聞の情報ネットワークを駆使した独自情報を、
PC・モバイル両チャネルに提供するサービス等があります。
有料投資ツールは、豊富なチャート機能やポートフォリオ機能を備えた
リアルタイム株価・チャート等のレーディングツールが有ります。
また、QUICK社の豊富な証券・金融データサービスと
アナリストレポートを癒合させた、日本初のインターネット証券･金融リサーチレポートサービス
「QUICKリサーチネット」等があります。
各種サービスでは、即時入金サービスや、外出先からでもモバイル端末
を使って国内株式・外国為替保証金・先物オプション等の取引ができる
モバイルトレード（携帯端末取引）、ATMから総合口座に入出金できる
キャッシュカードサービス、「各種取引報告書」・「取引残高報告書」などの
電子交付サービス等、その他にも多種多様な数々のサービスが利用できます。

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証券総合口座（各種金融商品）
各種金融商品で、ＦＸ（外国為替保証金）は、
一定の保証金を担保に、その保証金の何倍もの取引単位で
外国通貨（米ドル・ユーロ等全16通貨ペア）を、24時間売買できます。
先物・オプションは、株価指数先物取引と株価指数オプション取引の総称で、日経225先物取引・ミニ日経225先物取引・日経225オプション取引が
できます。
先物とは、ある商品を対象として、将来の一定時期にその商品を受け渡す
条件で売買契約を結ぶ金融商品のことです。先物の対象となる商品（原商品）としては、株価指数、国債、通貨、金利などがあります。
先物取引では、先物買いと売りができ、決められた受渡日までに
反対売買（買方は転売、売方は買戻し）をし、
当初の契約価格と反対売買価格とを差金決済することも可能です。
先物の利用目的は３つあります。
１・・・現物を保有している場合に、価格変動のリスクを回避するために
保険（ヘッジ）として利用すること。
２・・・価格変動の利鞘利を狙うこと（投機）。
３・・・現物と先物の価格差の変動を利用して利鞘を狙うこと（裁定）
があります。
株価指数先物取引とは、先物取引の対象を株価指数としたもので、
日経225とは、代表的な上場企業225社の株価から算出した
株価指数のことです。売買単位は1000単位で、
ミニ日経225の場合は、売買単位が1/10の100単位となっています。
オプションとは、金融派生商品（デリバティブ）の一種で、
「ある物を、ある日時に、ある値段で買う（または売る）権利」
のことをいいます。
オプション取引とは、その権利を売買する取引のことです。
オプションには、コールとプットと呼ばれる２つの基本的なタイプがあり、
コール・オプションは、ある物をある値段で買う権利で、
プット・オプションは、ある物をある値段で売る権利です。
オプション取引は、コール・オプションやプット・オプションを
買ったり売ったりすることで行われます。
オプションの対象物のことを、一般に原資産といい、
国内では、株価指数、株式、商品先物などがオプションの原資産として
上げられます。日経225オプション取引は、
前記した上場企業225社の株価から算出した株価指数を原資産としています。
その他に、カバードワラント（eワラント）（株式、為替などの商品を
将来の一定期日に、特定の価格で買う、または売ることができる権利で、
eワラントの価格はオプション取引で使用されている
ブラック・ショールズ・モデルを基にゴールドマンサックスが開発した
計算式により決定されます。eワラントはオプション取引と比べ
少額ではじめることができ、取引時間も長いという特徴があります。）、
保険（投資型年金・自動車・海外旅行・ゴルフ保等）、
個人年金（個人型401k）等の取引も可能です。
また、ネット銀行との連携サービスも行っています。

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証券総合口座（国内と外国株式、投資信託、債券、等）
　証券総合口座に入金すると、国内株式、投資信託、債券、
ＦＸ（外国為替保証金取引)、先物取引（あらかじめ決めた期日にあらかじめ決めた価格で受渡（決済）をすることを取り決めた取引のこと）、
オプション（売買する権利）取引、カバードワラント（eワラント）（株式や株価指数などのオプションを証券化した金融商品）、等
金融商品の売買取引ができるようになります。
この他、投資情報とツールの提供、各種サービスが受けられるようになります。ここでは、前記したように、私が利用しているSBIイー・トレード証券の
証券総合口座の例を上げて説明します。
証券総合口座内には、信用取引口座、外国株式取引口座、
外貨建MMF（米ドル）取引口座、外国為替証拠金口座、
先物・オプション取引口座、カバーワラント（eワラント）取引口座、
PTS夜間取引口座等があり、未成年口座といったユニークな口座もあります。すべての口座が開設料及び管理料は無料となっています。
取り扱い商品は、国内株式では、現物取引で、東証・大証・JASDAQ・
名証・福証・札証上場の全銘柄が取引可能です。
信用取引では、返済期限が原則、無期限の一般信用取引と、
JASDAQ制度信用取引も可能です。
RTS夜間取引では、国内証券取引所に上場する銘柄のうち、
SBIジャパンネクスト証券株式会社が指定する銘柄取引が可能です。
また、取引所で取引可能な最低売買単位に満たない単元未満株（S株）
の売買も可能です。
新規上場や公募増資・売出しはブックビルディングに参加して購入可能です。ブックビルディング方式は、新株発行時の値段を決める際に、
仮条件を投資家に提示して、「その値段で投資家がどれくらい買いたいか」
という投資家のニーズを調べた後に新株の価格決定を行なう方法です。
立買外分売は、購入手数料無料で原則ディスカウント価格にて購入可能です。立会外分売とは、証券取引所における売買立会時間外(通常取引時間帯以外の
時間)に、大株主の保有株などを小口に分けて売却（分売）することをいい、
個人株主の増加と株式の流動性向上を図るために広く利用されています。
　外国株式は、米国、中国、韓国株式が取引可能です。
投資信託（ファンド）は、株式投資信託等、外貨建MMF（米ドル）、
MMF・中期国債ファンド・MRFの取引が可能です。
投資信託（ファンド）とは、多くの投資家から集められた資金をまとめて、
専門家が複数の株式や公社債等に投資して運用する金融商品です。
公社債とは、公債（国債と地方債）や社債といった債権の総称です。
国債は国が、地方債は地方公共団体が財政上の必要から発行する債権のことで、社債は、事業会社が発行する債券です。
MMFは、マネー・マネージメント・ファンドの略で、
投資信託会社によって格付の高い公社債投信で運用されるファンドで、
株式には一切投資しない安全性重視の商品です。
外貨建MMF（米ドル）は、円建てのMMFと違って為替の影響を受ける
というリスクもあります。
中期国債ファンドは、中期国債を中心に運用する公社債投資信託の一種で
安全性重視で元本割れの危険性が低いファンドです。
MRFは、マネー・リザーブ・ファンドの略で、購入や解約手数料が
一切かからず、1円以上1円単位で購入や解約が可能で、
更に購入当日から解約が可能という特徴を有するファンドです。
証券会社において、銀行でいう普通預金に相当するものと考えられます。
　債権は、国内と外国の債券取引が可能です。
債権とは、債務者が債権者に対して、
一定の給付をするように要求できる権利のことで、
一定額の金銭支払いを目的とし、元本が保障されています。

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株式譲渡益課税
口座開設の際に、税務申告に関連して、
証券口座の種類を特定口座はたは一般口座のいずれかを選択しました。
株式などの譲渡益課税は原則的に、自分で確定申告を行うことが必要です。
特定口座を利用すると、証券会社が譲渡益の計算を行ってくれるため
投資家は自分で譲渡益課税の計算する必要がなくなり、
証券会社から年に一度送られてくる譲渡損益計算書「年間取引報告書」
を用いて簡単に確定申告を行うことができます。
一般口座を選択した場合は、取引ごとの「取引報告書」などをもとに
自分で譲渡損益を計算して確定申告することが必要となります。
年間を通して売買取引が多い方は、かなりの作業負担となりますので、
特別な理由が無い限り利用しない方が無難です。
株式等の譲渡益の納税方法は、特定口座であれば「源泉徴収あり」を
選択すると、証券会社が所得税を源泉徴収してくれるため、
納税の手間を省くこともできます。
しかし、年間の売買損益がマイナスの場合は、
税金を払い過ぎている可能性がありますので、確定申告の際、再申請して、
払い過ぎた譲渡益税を取り戻す手間が発生します。
また、「源泉徴収なし」を選択すると、自分で確定申告しなければなりませんが、他に複数の口座があり、通算損益を計上してから申告する場合や、
株式を購入する資金を借り入れていた場合、
その利息を譲渡益から取引に必要な経費として差し引くことができます。
また、譲渡益がプラスの場合は、確定申告までの間、
納税する税金を運用に再投資して、更に運用益を上げることも可能です。
つまり、国のお金を使って投資し、利益を得ることが可能なのです。
譲渡益がマイナスの場合でも、損失分を確定申告して置けば、
その後３年間のプラスの譲渡益と相殺できますので、
必ず申告しておくようにしてください。
ちなみに、私は「特定口座」で「源泉徴収なし」を選択しています。
理由は上記でお話したとおり２つあります。
一つは、借金のレバレッジを利用し、その利息を
プラスの譲渡益から差し引いて、節税するためです。
もう一つは、納税までの間、譲渡益として国に納めるお金を運用して、
更に利益を上げるためです。
2008年末までは、株式譲渡益税優遇措置のため、
譲渡益課税は利益の10％ですが、2009年からは本則の20％になる予定です。

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ネット証券口座開設
　インターネットで株式売買取引を始めるには、
まずネット証券のホームページ（ＨＰ）内に有価証券取引総合口座を
開設します。インターネットでネット証券ＨＰにアクセスし、
ネット上で申し込み手続きを完了すると、
数日後に郵送で口座開設に必要な資料が送付されます。
同封の口座開設申込み用紙やその他の書類等に必要事項を記入し、
本人確認書類（運転免許書のコピーや住民票等）等の所定の書類を
同封して返信します。
書類の詳細で、口座申し込み用紙には、本人の氏名、住所、連絡先、等
を記入し、出金に必要な本人名義の銀行口座情報とその銀行の届出印鑑を
押印します。
その他の書類としては、株式の保管振替制度（愛称「ほふり」、
別名実質株主制度ともいいます。）を原則として申し込むと後々便利です。
「ほふり」とは、証券保管振替機構が株券を預かり、
売買が行われるたびに、その機構内で名義を振り返ることで
株券の受け渡しを簡素化するもので、名義を書き換えしないで、
株主の権利を全て行使することが可能です。
これ以外の書類では、税務申告に関連して、
証券口座の種類を「特定口座」、または「一般口座」のいずれか選択
することになります。
また、納税方法として、「源泉徴収あり」または「源泉徴収なし」を選択します。
これらを経て、数週間後に送付書類に不備がなく、
ネット証券の口座開設審査に合格すると、
個人のネット証券総合口座用のログインＩＤとパスワードが
記載された書類が本人宛に届きます。
この後、ネット証券のＨＰにアクセスし、
ログインＩＤとパスワードを入力してログインすると、
ＨＰ上に自分のネット証券総合口座ができています。
この段階では、ネット証券に入金すると、証券会社が入金確認後、
自分の口座に購買余力が反映され、現物株式等、
その他いくつかの売買取引が可能となります。
　手持ち、または、他の証券会社に保管している株券等を
ネット証券の口座に移すには、証券保管振替機構を活用した
「株券移管サービス」の他、ネット証券宛に株券を郵送
（この場合、保証付きの郵送で通常と異なり注意が必要です。）
する（便局の「ゆうパック」を活用した入庫方法が便利）
する方法があります。

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ネット証券選択
ネット証券の選択基準は主に、取引手数料、取扱商品、
情報・サービスが上げられます。
取引手数料は、取引の種類により異なります。
株式では現物取引と信用取引で手数料が異なります。
金利がかからない現物取引の手数料が安い傾向にあります。
手数料体系は、ネット証券によって異なりますが、
約定価格（売買取引が成立した価格）に対して定率、
１注文の約定代金によって増加（手数料上限設定有り）、
１日の約定代金合計によって増加（手数料上限設定無し）
のものが主流です。
約定価格に対して定率の手数料は証券手数料自由化以前に
主流の手数料体系で、当時は１回の売買往復で売買差益の数％も
手数料がかかっていました。
この手数料体系は、投資資金量に比例して増加し、
投資資金が多いほど他の手数料体系と比べて圧倒的に不利となります。
また、１注文の約定代金によって増加する（手数料上限設定有り）
手数料体系は、取引回数が比較的少ない人に向いています。
私の「SYSTEM WEEK TRADE」では売買が週単位なので、
これを利用しています。
もう一つ、１日の約定代金合計によって増加する（手数料上限設定無し）
手数料体系は、頻繁に売買を繰り返すデイトレーダーに向いています。
これらの手数料体系は個人の資金量と売買頻度で決まるため、
個々の投資スタイルによって手数料体系を選択されるべきでしょう。
また、ネット証券についてはかなり設定が違うため、ここでも
上記と合わせて選択する必要があります。
ネット証券の取扱商品はそれぞれ異なり、
国内外の株式、債券、投資信託、デリバティブ（金融派生商品）、
外国為替証拠金取引（ＦＸ）等々多種多様な商品があります。
まずは、自分が投資したい商品を取り扱っているネット証券を
いくつか選び、将来の投資選択肢拡大も考慮して、
取扱商品数ができるだけ豊富なネット証券を選択するのが良いでしょう。
情報・サービスは、インターネットを通して様々なものが受けられます。
例えば、リアルタイムで投資に関する最新情報や、
複数銘柄の株価や売買気配値を閲覧でき、
種々のチャートも利用可能です。
更に、逆指値（自動的に損切りする指値）などを利用した
自動売買サービスや携帯電話を利用した、
いつでもどこでも売買取引が可能なモバイルトレードも普及しています。

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いつも「経済的自由への旅立ち〜これであなたも億万長者」
をご購読頂き誠に有難うございます。
「SYSTEM WEEK TRADE」 の全貌をついに公開しました！
下記に私の２００７年度の「SYSTEM WEEK TRADE」完成前の
株式投資結果の一部を公開しました。
これでも何と１００連勝です！
更に「あるルール」を加え、リスクを極限まで低減して完成させた
「SYSTEM WEEK TRADE」に
ご興味のある方は是非下記をクリックしてアクセスしてください！！
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「経済的自由への旅立ち〜これであなたも億万長者」

★ネット取引

*************************************************** No.0019

ネット取引

株の売買取引を始めるためには、
まず証券会社に証券取引口座を開設する必要があります。
証券会社には、前記したように、店舗を持つ従来の証券会社と、
店舗を持たないインターネット専業証券会社の２種類があります。
売買取引方法は、証券会社に口座を開設後、
電話で証券会社のコールセンターに売買注文を指示して、
間接的に売買注文を出す方法と、パソコン（ＰＣ）や携帯電話を利用して、
インターネットで証券会社の売買システムを通じ株式市場にアクセスして、
直接売買注文を出す方法があります。
インターネットを利用した株式売買取引は、
ネット証券を利用することはもちろん、
従来の店舗を持つ証券会社を利用することも可能で、
各社が提供するインターネット売買取引システムを利用します。
ネット証券を利用することの最大のメリットは、
取引手数料が格安ということです。
それに加え取引に必要なツール、例えば、ＰＣでどんな銘柄であっても、
その株価とその売買気配値をリアルタイムで同時に表示するソフトや、
携帯電話を利用してどこにいても簡単に市場にアクセス出来、
売買することができるモバイルトレードや、
インターネットで口座へ即時入金や出金が可能な決済システム等、
多種多様なサービスも提供されています。
その他、ネット証券では株式はもちろん、外貨取引、
金融デリバティブなどの金融商品取引も可能です。
これに比べ、従来の店舗を持つ証券会社は、
投資に関するコンサルティング等も直接行っていますが、
その反面、店舗にかかる費用や人件費等の多額の経費を抱えているため、
取引手数料が割高な設定となっています。
自分で判断して投資を継続するのであれば、
手数料が格安のネット証券を利用することを強くお勧めします。

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「経済的自由への旅立ち〜これであなたも億万長者」

★証券会社

*************************************************** No.0018

証券会社

証券会社とは、有価証券の売買や仲介などを行う会社で、
金融商品取引法で“金融商品取引業者”に分類されています。
　金融商品取引法とは、日本国民経済の適切な運営と投資家を
保護するため、有価証券の発行と売買及びその他の取引を
公正なものとし、その流通を円滑にすることを目的に定められた
法律で、以前は“証券取引法”という名称でした。
2006年の法律改正で、金融先物取引法などの投資商品に関する
一連の法律と証券取引法を統合して、その名称を“金融商品取引法”
と改定し、2007年9月30日から施行されました。
　日本の３大証券会社は、野村證券、大和證券、
日興コーディアル証券で、野村證券が国内最大手の証券会社です。
これらの証券会社の特徴は、日本全国各地や世界中に証券取引用の
営業店舗を持ち、顧客に対して投資に関するコンサルティングや
対面営業も行っている点です。
最近は証券手数料自由化の流れに乗り、前記の３大証券会社とは
対象的に営業店舗を持たないインターネット専業証券会社が
進出するようになりました。
このネット証券は格安の取引手数料と充実したサービス内容を武器に、
個人投資家を主なターゲットとして口座数を増やし、
大きく発展しています。　
日本の５大ネット証券は、SBIイー・トレード証券、松井証券、
マネックス証券、楽天ＨＤ証券、カブドットコム証券です。
私は、これらの証券会社の中で、運用の３大原則である、
“経費削減”を実施するために、取引手数料設定が最安値の
SBIイー・トレード証券を現在利用しています。

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「経済的自由への旅立ち〜これであなたも億万長者」

★証券取引所

*************************************************** No.0017

証券取引所

　世界の主要証券取引所は、アメリカのニューヨーク及び
ナスダック証券取引所、日本の東京証券取引所、
イギリスのロンドン証券取引所、ドイツのフランクフルト証券取引所、
フランスのユーロネクスト証券取引所、等がその代表で、
取引量（売買高）も極めて高くなっています。
最近はアジアで中国の上海及び香港証券取引所、
韓国の韓国証券取引所、タイのタイ証券取引所、
インドのムンバイ証券取引所等も注目を浴びています。
日本の３大証券取引所は、東京証券取引所（東証）、
大阪証券取引所（大証）、名古屋証券取引所（名証）です。
地方証券取引所は、福岡証券取引所（福証）、
札幌証券取引所（札証）の２市場で、新興証券取引所は、
ジャスダック（JASDAQ）証券取引所の１市場です。
これ以外に、マザーズ、ヘラクレス、セントレックス、
Q-Board、アンビシャス、NEO等の証券取引所の６市場が在ります。

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「経済的自由への旅立ち〜これであなたも億万長者」

★証券市場

*************************************************** No.0016
証券市場
　有価証券とは法律で財産権を表す証券であって、
その代表的なものには株式や債券などがあります。
証券の授受によってその権利が行使または移転されます。
この証券は、財産上の権利や義務を表した紙券のことですが、
最近は紙券が電子化され電子媒体となっていく傾向にあります。
証券市場は、発行市場と流通市場から成ります。発行市場とは、
金融市場内で有価証券が発行される場で、流通市場とは、
有価証券が流通する場を指します。
金融とは、資金余剰者から資金不足者へ資金を融通することで、
貸手と借手の関係から成り立つことが基本です。
この場合、資金不足とは、経営状態が悪化したために起きる状態ではなく、
投資活動の一環として一時的に起きる状態を指すものです。
また、金融は、お金の“調達”、“配分”、“融資”という
3大活動に分類できます。尚、“融資”を“投資”と言うこともあります。
融通（投資）された資金は利息や配当といった何らかの形で、
貸し手へ還元されることが前提となります。
金融を事業として行う企業や団体としては、銀行、証券会社、保険会社
などがその代表で、総称として金融業はたは金融機関と呼ばれています。
証券取引所は発行市場と流通市場の両方の性質を持っているので、
証券市場と同じ意味で使われます。証券取引所は、
主に株式や債券の売買取引を行うための施設で、
現在は、コンピュータによる大規模な売買取引システムが導入されています。
　また、証券取引所は資本主義経済における中心的な役割を担う存在となり、
経済発展の２大原則である資金調達と資本運用の両方が効率的に
実行されるため、株式および債券の需要と供給を証券取引所に集中させ、
取引の流動性向上と価格形成の安定化を図ることを主な目的としています。
株式および債券の購入や売却については、
個人投資家や証券取引所会員証券会社以外の機関投資家等、
いわゆる一般投資家が証券取引所で直接取引を行うことは
法律上禁止されています。
そのため、一般投資家は証券取引所会員証券会社を通じて取引を行う
“委託売買”や直接当事者間で取引を行う“相対売買”等の手法を活用して
売買取引を行っています。

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★取引手法の分類

*************************************************** No.0015

取引手法の分類
　システムトレードとは、投資を行う際に、ある一定の規則に
従って売買を行う取引で、個人的な経験、感覚、勘を排除した
ものですが、必ずしもコンピュータなどを使用した完全自動売買
システムを指すものではありません。
売買規則は、市場において過去の投資実践で検証されたもの
でなければなりません。
そして、システムトレードをする人はシステムトレーダーと
呼ばれています。
　デイトレードとは、日計り商いのことであり、
1日の市場が閉じる前には買いと売りの両ポジションを持たない、
つまり、買った場合は同日に売り、売った場合も同日に買い戻すという、
その日の内に決済してしまう取引のことで1日に複数回の取引を行い、
細かく利益を積み重ねる売買手法であり、主に株式の取引に使用されます。
このデイトレードを継続的に行う者を「デイトレーダー」と言います。
実際の取引では、現物株の売買において、差金決済
（同日の同銘柄売買、買付→売却→買付または売却→買付→売却のこと）
が禁止されているため、同一銘柄について資金余力を超えて
回転売買することは出来ません。
この場合、デイトレーダーは特定銘柄の売買を終了させ、
別の銘柄を手がける「ループトレード」手法をとります。
このように、平成13年の金融ビッグバンによりループトレードの解禁と
手数料の自由化などを受け、
デイトレーダーが活躍できるようになりました。
特に手数料自由化後は、インターネット証券会社が売買手数料の
値下げ競争を行い、個人口座獲得を進め、
これによって今まで個人投資家では不可能だったデイトレードに
注目が集まることとなりました。
　デイトレードの中でも特に、取引期間に関して言えば、
わずか数秒から数分の間に株価が変動しただけでその値幅を取る売買を行う、
あるいはその反対売買をして決済を成立させる手法を「スキャルピング」
と呼びます。これに対し、数日程度の短期的な売買ポジションの持ち越し
を行う手法を、「スイングトレード」と呼びます。
売買ポジションを「スイングトレード」以上に維持すると、
「短期投資」、「中期投資」、「長期投資」とそれに対応した期間により、
それぞれ呼び方が変わります。
　「システムウィークトレード」の場合は最低１週間以上の週単位以上の
売買ポジションの持ち越しを行う「中期投資」にあたります。

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★株式投資家と株式トレーダー

*************************************************** No.0014

投資家は、株式や債券・不動産・通貨・商品などに投資する
個人、あるいは法人のことです。
　個人で投資を行う人もいれば、業務として投資を行う法人も存在し、
前者は「個人投資家」と呼ばれ、特に、当面の生活費ではない
余裕資金を使って行うことを原則とするでしょう。
後者は「機関投資家」と呼ばれ、前者とは区別されています。
どちらも“継続的”に投資を行っている場合のみ「投資家」と呼ばれ、
投資の経験が1度あるだけでは投資家と呼ばれません。
「投資家」は、長期の値上がり利益（キャピタルゲイン）や
資産からのキャッシュフローを期待する立場をとり、
主に買って持ち続けるために資産を買います。
「トレーダー」は主に、短期の価格変動による売買差益（キャピタルゲイン）
を狙って取引し、売るために買うか、買うために売る行為を繰り返します。
資産を株式として専門に投資する投資家を「株式投資家」といい、
資産を株式として専門にトレードするトレーダーを
「株式トレーダー」といいます。
　もしもあなたが「システムウィークトレード」を行えば、
「株式投資家」と「株式トレーダー」の両方を兼ね備えた
新しい存在となるでしょう。

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★株式投資と株式トレード

*************************************************** No.0013

「株式」とは株式会社の所有権の一部を示すもので、
株数とはその所有権の割合を示すものです。
株式を発行することによって、株式会社は、
事業に必要な巨額の資金を調達する際に、
その資本を細分化し、小額の出資を多数の出資者から募ることが
可能になるという大きなメリットがあります。
「投資」とは経済において、将来的に資本を増加させるため
現在の資本を投じる活動を指します。
ここで資本とは、生産活動を行う元手になるもののことで、
例えば、金融資本はお金や株式、物的資本は土地や設備など、
人的資本は教育程度や健康状態などを指します。
これに対し高いリターンを目的に、時にはリターンに見合わない、
もっと高いリスクを取る投資のことを“投機”と呼び、
リターンの合計が必ず0かマイナスになる対象への投資行為は
“ギャンブル”と呼ばれています。
「トレード」とは、金融、商品などの取引全般のことで、
これらの物を買ったり、売ったりする行為を言います。
「株式投資」は、投資家が会社に投じたお金が経済活動に使われる
ことによって得られる利益を、資金提供の見返りとして、
株価の上昇による利益（キャピタルゲイン）や配当金（インカムゲイン）
として受け取ることです。
「株式トレード」は、証券会社を通じて株式市場で株式を売買して
売買差益（キャピタルゲイン）を得ることです。
株式投資の場合は、通常株式を買うことが主体ですが、
株式トレードの場合は、通常の買いに加え、空売りによる売りから入り、
後に買い戻して売買差益を取る取引も行います。
「システムウィークトレード」は「株式投資」と「株式トレード」の
両方の性質を兼ね備えた新たなシステムです。

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「経済的自由への旅立ち〜これであなたも億万長者」

★「システムウィークトレード」を始める前に

■目次

1.株式投資のＡＢＣ

*************************************************** No.0012

1.株式投資のＡＢＣ
システムウィークトレードを始める前に、
株式投資の経験が全くない方やまだ始めたばかりの
初心者の方などには、今までお伝えした内容が、
私の文章が至らないために、完全にご理解頂けていない部分、
あるいは、誤解を招いてしまっている部分も
多いのではないかと思います。
システムウィークトレードの大きな特徴の一つは、
誰にでも簡単に、安心して実践可能であることです。
ですが、ここからは、システムウィークトレード以前、
株式投資の基礎中の基礎（ＡＢＣ・・・）からひとつひとつを
確実に、じっくりと学んで頂けることを目的にお話を進めて
行きたいと思います。
株式投資の用語はもちろん、投資技術の基本や株式投資の
参考となる指標等、ありとあらゆる株式投資に必要な
基本ルール・情報を、私が長年かけて学んだ知識を
ベースにわかりやすく、じっくりとお話していきます。
以前お伝した通り、皆様の“頭脳”は最大の“資産”であり
“レバレッジ”でもあります。
この“頭脳”を使うための強力な道具は“言葉”なのです。
この章を通して、より多くの新たな“言葉”を身に付けて、
経済的自由になるために“頭脳”をフルに活用しましょう。

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